ふるさと納税でワンストップ特例制度を利用したい!デメリットを回避して楽天のお買い物マラソンを最大限活用する裏技

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資産運用・投資

こんにちは、Gooayu(@gooayu1)です。

みなさんはふるさと納税をしていますか?
ふるさと納税は嬉しい返礼品をもらえるだけでなく、サラリーマンが出来る節税法の1つでもあります。
リスクなく出来る節税法ですのでおすすめです。

また「ワンストップ特例制度」を利用すれば、確定申告をしなくてもふるさと納税が完了する大きなメリットがあります。
一方でワンストップ特例制度を利用するためには5つの自治体までというデメリットがあります。

今回の記事ではワンストップ特例制度についてと、デメリットを回避しながら極力楽天お買い物マラソンで得する方法についてをご紹介します。

この記事はこんな人向け

✓ふるさと納税をしてみたいけど、確定申告したくない人
✓最大限お得にふるさと納税をしたい



サラリーマンの節税が出来る全ての方法についてはこちらの記事でご紹介しております。

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ふるさと納税のワンストップ特例制度とは?

本来、ふるさと納税で自治体へ「寄付」をし寄付金控除を受ける場合、確定申告をする必要があります。

ふるさと納税の「ワンストップ特例制度」は、その面倒な確定申告を不要にしてくれる画期的な制度です。

納税(寄付)した自治体(最大5自治体)があなたに代わって
住んでいる自治体に納税があったことを連絡してくれるんだよ

ふるさと納税でワンストップ特例制度を使用するメリットとは

ふるさと納税でワンストップ特例を使用するメリットは、確定申告をしなくても良いということです。

確定申告を絶対しない、という人は必ず申し込むことをおすすめです。

その年に確定申告をするかしないか分からない人、例えば医療費控除がギリギリ10万円に達するか不明な場合などは、ワンストップ特例制度を申し込んでおいたほうが安心です。

ふるさと納税でワンストップ特例制度を使用するデメリットとは

ワンストップ特例制度は最大で5つの自治体にしか適用されない

ふるさと納税でワンストップ特例制度を使用するのデメリットは

最大で5つの自治体にしかワンストップ特例制度は適用されないということです。

そのため6つ以上の自治体に納税する場合は確定申告する必要が出てきてしまいます。

ワンストップ特例制度の書類返送が面倒

ワンストップ特例制度が適用されるためには、寄付後に自治体から送付される書類の返送が必要です。

書類自体は簡単なフォーマットで、名前や住所、生年月日などの情報とチェックをいくつか入れるだけなので簡単です。

その書類を返送する際に、マイナンバーが分かるもの(マイナンバーカードや通知カードなど)のコピーを併せて送付する必要があります。

それを寄付した自治体数(しつこいですが最大5つ)を毎年こなす必要がありますので、
面倒と思う人もいるかもしれませんね。

ふるさと納税でワンストップ特例制度を利用したのに確定申告したらどうなるの?

ちなみにふるさと納税をする時にワンストップ特例制度を申し込んでも、結局確定申告をしてしまった場合は問題ありません。

自治体によっては「ワンストップ特例制度を利用したけどあなたは確定申告してましたね」的な内容の通知が来るだけです。

特に併用したからといって、重複して税金の還付が受けられることもなければ、控除が無効になるといったペナルティはありませんのでご安心ください。

ふるさと納税は楽天お買い物マラソンを活用するとお得

ふるさと納税が出来るサイトは「さとふる」や「ふるさとチョイス」など種々ありますが、
楽天市場でも実はふるさと納税が出来ます。

個人的には最もお得にふるさと納税が出来る方法なので最もおすすめです。

特に「お買い物マラソン」期間中だと、通常の基礎ポイントに加えて買いまわった分のポイントが上乗せされるので、ポイントがすごいことになります。

ワンストップ特例を利用したいときの楽天お買い物マラソンのデメリット

今年は楽天でふるさと納税してみようかな。
でもワンストップ特例制度を利用すると、お買い物マラソンでも+5倍が限界だね。

ワンストップ特例制度は最大5つの自治体への寄付でしたね。
楽天市場でのお買い物マラソンでの付与対象も違うショップでの買い回りです。

つまり買い回りするためにはなるべく多くの自治体へ寄付する必要があるのです。
しかし、ワンストップ特例制度では5つの自治体しか納税できないのです。

そんなワンストップ特例制度のデメリットを回避する方法を次の章で説明していくよ

ワンストップ特例を利用時の楽天お買い物マラソンのデメリット回避法とは

ふるさと納税のワンストップ特例制度を利用する場合、
お買い物マラソンでは6つ以上の自治体は寄付できないよね?

1. 5つ以上の店舗で普通に買い物をする

もし、ほしいものがあれば、5つ以上の店舗で普通に買い物をすればポイントは最大10倍付与されます。

ふ・・・・ふつう・・・
それって裏ワザっていうにはひどくない?!
ここまで読んだ読者の方を裏切ってるよ!

もし必要な買い物をしない場合は、もう一つのやり方があるよ

2.友だちや家族の分も別の5つの自治体にふるさと納税をする

楽天市場の「購入者情報」の変更をすることで、自分のアカウント内で違う自治体へ寄付することができます。

購入する直前に黄色で囲っている「注文者情報」を変更します。
すると以下のような情報を変更画面になります。

この入力画面を、自分ではなく納税者の名前と住所に変更します。

※配送先住所は実際に返礼品が届く住所ですので、必要に応じて変更してください。

ワンストップ特例制度の申請書は「注文者情報」に基づいて送付されます。
気の利いた自治体だと、住所や名前は「注文者情報」などから入力されています。
しかし、生年月日は「アカウント」から入力されてしまうので、誤った情報が入力されていることがあります。

その場合は印字されているものを2重線で訂正し、訂正印を押して返送すれば問題なく受理されます。
(実験済み)

まとめ

いかがでしたか。

今回の記事ではふるさと納税でワンストップ特例を活用したい人向けに最もお得にふるさと納税をする方法を紹介しました。

以下この記事のまとめです。

✓確定申告をしない場合はワンストップ特例制度を活用
✓ワンストップ特例制度を活用する場合は5つの自治体まで
✓ふるさと納税は楽天市場で購入するとポイントがザクザク貯まる
✓ふるさと納税をする時は楽天市場のお買い物マラソンを活用
✓お買い物マラソンしつつワンストップ特例制度を活用したい場合は、だれかふるさと納税をしたい人を探す




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